税理士の仕事から選び方まで説明しています。

税理士とは？

会社は自分で法人税などの税金を計算し、税務署へ報告する必要があります。

その計算を代行するのが税理士です。資格がないと代行はできません。

会計士との違いは？

大企業の経理のチェック（監査）を行うのが公認会計士です。

ただし「公認会計士・税理士」であれば、税理士として活動している場合が多いです。

税理士と同じだと思っておいてください。

会計事務所と税理士事務所も業務内容は同じです。美容院と美容室のようなものです。

税理士は税務署の味方？

誰の言いなりにもなりません。

法律に従う専門家です。

当事務所は税務署の根拠のない指摘にはしっかりと反論します。

またお客様からの不正な依頼は受けることができません。

ただ法律の範囲内でお客様の意向は汲み取るべきだと考えています。

適正な料金が分からない

 

税金が安くできないなら雇っても意味がない

 

税理士が何も教えてくれない

ここはお客様とのズレがあるところです。永遠のテーマです。

例えばお医者さんにただ「調子が悪い」と言っても伝わりません。

聞く方にも聞く力が必要となってきます。

概要だけでも伝えておかないと、税理士も何を伝えればいいのか分かりません。

資金繰り、節税、税務調査、次世代への引き継ぎなどテーマによって対応策も違ってきます。

学校ではないので1から1000まで教えることはできません。

初歩的なことは経営者として自分で勉強する必要もあります。

しかし業務に最低限必要なことも教えずに、作業だけしているのであれば怠慢です。

税理士にどこまで聞いたらいいか分からない

従業員の有給休暇について聞きたい、建設業の許可について聞きたい、

という場合もあるかもしれません。

ただ事務関係が何でもできるわけではありません。

原点に帰って税理士との契約書を確認してみましょう。

基本的には決算書作成のための会計業務、

確定申告書作成のための法人税、消費税、地方税が質問できる範囲となるはずです。

ただどうすればいいか分からない場合は、困っていることを伝えればいいと思います。

では社会保険労務士を紹介しましょう、という話しになることもあります。

今の税理士に不満がある。

なぜか変な人、非常識な人でも潰れない業界でもあります。

偉そうにしている人もまだいます。

でも税理士は自由に変えていいのです。

選択肢は常に自分にあります。

税理士の選び方は？

まずは税理士になる方法を知っておく必要があります。

1　税理士試験に合格する

国家資格なので当たり前と言えば当たり前です。

2　公認会計士

公認会計士は税理士試験を受けずに税理士の資格を取得できます。

株式の上場を目指すのであれば心強いでしょう。

3　税務署出身

税務署に一定期間勤めると簡単な試験で税理士の資格が取得できます。

税務署内部の事情には詳しいです。

4　大学院卒業